2014年09月18日

USCPA講義:無形資産3

資産その7:Intangible Asset(無形資産)3

今回は資産科目であるIntangible Asset(無形資産)について書いていきたいと思います。

Asset = Liability + EquityのAssetの項目になります。

前回はIntangible Asset(無形資産)に関してR&D(研究開発費)について書いてきました。今回は、Computer Software(ソフトウェア)についてみていきたいと思います。

前回の記事:無形資産その2

■R&D(研究開発費)を具体的に

R&Dの活動において、具体的な例をあげるとComputer Softwareの開発などがわかりやすいと思います。Computer Softwareの開発から販売までの流れを通して、どの段階がどの科目になるのかということを見ていきます。今回はComputer Softwareの開発を具体例としてとりあげています。

■R&D(研究開発費)の範囲

R&D(研究開発費)の範囲は、Computer Softwareの研究開発を行ってから、Technological feasibilityが達成されるまでとなっています。Technological feasibilityは、日本語にすると技術的可能性などになります。具体的にいうと、Technological feasibilityはプログラムのモデルが完成したときに達成されたと考えられます。Technological feasibilityが達成された後の費用は全てCapitalize(資産計上)されます。

■Capitalize(資産計上)の範囲

Technological feasibilityが達成された後はCapitalize(資産計上)を行います。Capitalize(資産計上)されたComputer Softwareは、Amortizationをとおして費用計上されます。では、このCapitalize(資産計上)はどの範囲まで行われるのかというと、販売可能な段階に入るまでとなっています。そのため、販売可能になった後のComputer Softwareを量産するのにかかったコストや、量産されたComputer Softwareをパッケージにつめるコストなどは、全てInventory(棚卸資産)となります。

<まとめ>

上記の流れについて、まとめてみます。

・R&Dの範囲
Technological feasibilityが達成されるまでのコストとなります。

・Capitalizeする範囲
Technological feasibilityが達成された後から、Marketingに入るまでのコストとなります。

・Inventoryとなる範囲
Marketing以降にかかるコストになります。

以上で、R&D(研究開発費)の範囲についての説明を終わりたいと思います。

ではでは


posted by 鈴木明 at 16:49 | [USCPA講義] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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