2015年04月13日

財務諸表解説〜損益計算書編〜

財務分析のための財務諸表解説、今までは貸借対照表について何回かに分けてみてきました。

貸借対照表
貸借対照表の内訳
貸借対照表:資産の部・流動資産
貸借対照表:資産の部・固定資産
貸借対照表:負債の部・流動負債
貸借対照表:負債の部・固定負債
貸借対照表:純資産の部・株主資本
貸借対照表:純資産の部・その他の包括利益
貸借対照表:簡単に表示

ちょっとした復習になりますが、貸借対照表とは、BSとも呼ばれ、企業の財政状態を示すものとして利用されます。中には何が記載してあるかというと、企業がその時点で何を持っているのか、そしてその持ち物はどのように手に入れたのかということでした。詳しくは、それぞれのリンクを見ていただければと思います。そして今回は、それとは別の財務諸表である「損益計算書」についてみていきたいと思います。

<損益計算書とは>

まずは、損益計算書とはどのようなものかについて説明していきます。損益計算書とは、企業の1年間の成績表のようなものであり、一般的には以下のように説明されています。

損益計算書とは、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すもの

ここで重要なことは、「ある一定期間」という点になります。基本的には1年間になります。日本の企業の大半が4月1日から3月31日の期間で計算を行っています。そのため、「今年は成績が良くなかったから1年と2か月分の損益計算書を作ろう」などは絶対に許されないようになっています。毎年1年間の成績を記載するのがルールです。では次に、損益計算書にはどのようなことが書いてあるのかの内訳について説明していきます。

<損益計算書の内訳>

損益計算書のフォーマットは、日本では会社法の会社計算規則という箇所に定められています。つまり、ほとんどすべての会社が同様のフォームを使用して損益計算書を作成しなければなりません。このことによって、われわれのような損益計算書を見る人が、様々な企業の損益計算書を比較することによりその企業の特徴をよく深く理解することができるのです。その会社計算規則で定められている規定を使用して作成した損益計算書の中身は、ざっくりみると以下のようになります。

  • 1:売上高
  • 2:売上原価
  • 3:売上総利益
  • 4:販売費及び一般管理費
  • 5:営業利益
  • 6:営業外収益
  • 7:営業外費用
  • 8:経常利益
  • 9:特別利益
  • 10:特別損失
  • 11:税引前当期純利益
  • 12:法人税等
  • 13:当期純利益(税引後当期純利益とも)
  • 財務分析を行えば行うほど、このフォームが非常に優れていることがわかります。慣れないうちは「営業」や「営業外」、「収益」や「利益」といった、似たような響きの言葉に惑わされてしまうと思いますが、ひとつひとつどのようなものかしっかりと理解すれば、いずれこの並びがしっくりと来る日が来ます。僕も昔に購入した財務分析の参考書を見れば「経常利益とは」といったことを書いた付箋などがたくさん貼ってあります。そこでまずは、上記の項目について簡単に見ていこうと思います。

    ※注意点になりますが、あくまでも僕の理解に基づく説明になりますので、実際に試験などで定義を答える質問ではしっかりとした定義で答えてください。

    <1:売上高>

    まずは一番上に来る売上高についてですが、こちらは企業の本業で1年間にいくらの収益を上げたかという数字になります。会計をやっていると、いつ売上高に計上するのかという収益認識の問題などにぶち当たりますが、基本的には深いことは考えずに1年間にあげた収益の合計金額と考えていれば問題ないと思います。

    <2:売上原価>

    次に売上原価ですが、上記の売上高をあげるのに、どれだけの減価がかかったのかを示す数字になります。例えば1年間の僕の本業が100円のエンピツを1万本仕入れて、全て150円で売ったというものだとすると、上記の売上高は150万円で、売上原価は100万円になります。この例をエンピツ1本で考えると、減価は100円ということになります。

    <3:売上総利益>

    売上総利益とは、売上高から減価を引いたものになります。上記の例でいえば150万円の売上高に対し減価が100万円なので、売上総利益は50万円になります。簡単に言うと、ただ商品の売上金額とそれにかかった減価だけをピックアップしてみると、いくらの利益が残せたのかという数字になります。ここがマイナスになっている企業は相当ピンチです。100円でエンピツを仕入れて80円で売れば、ここの数字がマイナスになります。売上総利益がマイナスということがどれほど大変なことかがわかると思います。

    <4:販売費及び一般管理費>

    次に販売費および一般管理費ですが、これは上記の商品を売るのに1年間でどれほどの販売費と管理費がかかったかということになります。

    ・販売費
    販売費とは、広告を出すのにかかった費用や商品を出荷したときに運送業者に払った費用などがあげられます。

    ・一般管理費
    企業で働いている人に支払う給料や福利厚生費、建物や工場の価値を会計的に減少させる減価償却費という費用などがここに当てはまります。

    上記の例を見て分かる通り、販売費及び一般管理費とは、企業が「普通の営業活動を行うことによってかかる費用」ということができます。つまり、営業活動によって発生する費用がここまでに当てはまることになります。

    <5:営業利益>

    今まで売上高から営業活動を行うことによってかかる費用を記載してきましたが、このように営業活動によって残すことができた利益を営業利益と言います。簡単にいうと、営業利益とは「営業活動を行った結果残った利益」になります。ここがマイナスだと、企業が活動すれば損失が出ていることになってしまいますので、大変なことになります。

    <6:営業外収益>

    今まで見てきた項目が「営業利益」に関する項目だったとすると、ここから見るのが「営業外」の項目になります。こちらの営業外収益とは、まさに営業活動以外のものから得られた収益になります。例えば、上記のエンピツビジネスを考えた際、その企業に現金が余ったので定期預金を預けていて、その定期預金に利息が付きました、といったことや、余った現金で株式を購入し、その株式から配当金をもらいました。といった収益は、本業であるエンピツを売りさばくビジネスでの収益とは全く関係ありません。この本業とは関係ないところで稼いだ収益を「営業外収益」といます。

    <7:営業外費用>

    営業外収益と同様に、本業とは関係ないことに関する費用を「営業外費用」と言います。再びエンピツビジネスを例にとってみると、例えば金融期間から借り入れた借金に対して利息を支払ったりすると、こちらに当てはまります。金融機関に払う利息そのものは、エンピツを売りさばくという本業にとってほとんど関係がないためです。ちなみに最近つぶれそうで有名なシャープ株式会社の去年の損益計算書を見ると、借りたお金への支払う利息だけで1年で200億円を超えています。営業活動の後に残った利益が1000億円程度なので、この時点で営業利益の20%ほどを金利の支払だけで失う形になっています。元金の返済ではなく「金利への支払い」に200億円です。まぁ借りているお金だけで1兆円くらいあるので、2%くらいで借りているということですね。

    <8:経常利益>

    上記の営業活動によって残った「営業利益」から営業外の収益と費用を考慮したあとのものが「経常利益(または損失)」になります。ここで若干単語が難しくなるのですが「経常」とは事典を引くと「常に一定の状態で変わらないこと。平常」という意味だということがわかります。つまり、「毎年の企業活動を通して、特別なことが何も起こらなければ、これくらいの利益」というものが計上利益になります。

    <9:特別利益>

    先ほど(経常利益)までは、「特別なことがなにも起こらなければ」という話をしてきましたが、では特別なことが発生した場合はどうするのかというのがここからの話になります。それが「特別利益」と「特別損失」です。まず特別利益から説明すると、めったに発生しないことにより利益が生まれると、こちらに該当します。例えば、工場を売却したら利益がでた場合などです。工場の売却などはめったに発生しないことなので、通常の活動(経常利益まで)とは区別するのです。

    <10:特別損失>

    特別利益とは逆に、めったに発生しないことにより損失がでた場合は、特別損失としてこれも分けて計上することになります。例えば、20年ぶりの大洪水で海外の工場が流されたといった場合や、100年ぶりの火山の噴火で倉庫の在庫が全部ダメになりました、といった場合などです。これに関する損失は特別損失となります。

    <11:税引前当期純利益>

    ここまで様々な収益と費用を見てきましたが、特別な利益と損失を考慮したあとに残る利益が、税引前の当期純利益になります。これが会社のもとに残った利益と思いきや、今度はこの数字をもとに、今度は政府が税金を課してきます。だから税引前とついているのですね。

    <12:法人税等>

    税引前当期純利益をもとに、納めるべき税金が決定します。それが法人税等です。早い話が税金です。

    <13:当期純利益>

    売上高から売上原価を引き、販売費及び一般管理費を引き、営業外利益を足し、営業外費用を引き、特別利益を足し、特別損失を引き、そこから税金を引いたものが、ようやく当期純利益として会社に残ります。会社に残るということは、投資家のものになるということです。この当期純利益は、今まで説明してきた貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に積み上げられることになります。一般的にはこの当期純利益をたくさん計上できる会社が、投資家にとっての良い会社ということができます。

    一気に見てきましたが、これにて、損益計算書の中身の説明を終わりたいと思います。貸借対照表とは違い、損益計算書は上記のフレーム(売上高→減価→営業活動→計上活動→特別事象→税金→利益)を理解すればわかりやすいので、気になる会社の損益計算書を見たり、働いている人は経理部などに頼んで自社の損益計算書を見せてもらったりすると意外な発見があり楽しいかもしれません。

    次は、最後の重要な財務諸表である、キャッシュフロー計算書についてみていきたいと思います。キャッシュフロー計算書で、全ての財務諸表の説明が終わることになります。

    次の記事:キャッシュフロー計算書

    ではでは


    posted by 鈴木明 at 21:41 | [財務分析・企業分析] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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