2014年09月18日

USCPA講義:無形資産3

資産その7:Intangible Asset(無形資産)3

今回は資産科目であるIntangible Asset(無形資産)について書いていきたいと思います。

Asset = Liability + EquityのAssetの項目になります。

前回はIntangible Asset(無形資産)に関してR&D(研究開発費)について書いてきました。今回は、Computer Software(ソフトウェア)についてみていきたいと思います。

前回の記事:無形資産その2

■R&D(研究開発費)を具体的に

R&Dの活動において、具体的な例をあげるとComputer Softwareの開発などがわかりやすいと思います。Computer Softwareの開発から販売までの流れを通して、どの段階がどの科目になるのかということを見ていきます。今回はComputer Softwareの開発を具体例としてとりあげています。

■R&D(研究開発費)の範囲

R&D(研究開発費)の範囲は、Computer Softwareの研究開発を行ってから、Technological feasibilityが達成されるまでとなっています。Technological feasibilityは、日本語にすると技術的可能性などになります。具体的にいうと、Technological feasibilityはプログラムのモデルが完成したときに達成されたと考えられます。Technological feasibilityが達成された後の費用は全てCapitalize(資産計上)されます。

■Capitalize(資産計上)の範囲

Technological feasibilityが達成された後はCapitalize(資産計上)を行います。Capitalize(資産計上)されたComputer Softwareは、Amortizationをとおして費用計上されます。では、このCapitalize(資産計上)はどの範囲まで行われるのかというと、販売可能な段階に入るまでとなっています。そのため、販売可能になった後のComputer Softwareを量産するのにかかったコストや、量産されたComputer Softwareをパッケージにつめるコストなどは、全てInventory(棚卸資産)となります。

<まとめ>

上記の流れについて、まとめてみます。

・R&Dの範囲
Technological feasibilityが達成されるまでのコストとなります。

・Capitalizeする範囲
Technological feasibilityが達成された後から、Marketingに入るまでのコストとなります。

・Inventoryとなる範囲
Marketing以降にかかるコストになります。

以上で、R&D(研究開発費)の範囲についての説明を終わりたいと思います。

ではでは

posted by 鈴木明 at 16:49 | [USCPA講義] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月15日

USCPA講義:無形資産2

資産その7:Intangible Asset(無形資産)2

今回は資産科目であるIntangible Asset(無形資産)について書いていきたいと思います。

Asset = Liability + EquityのAssetの項目になります。

前回はIntangible Asset(無形資産)の概念や計上方法について書いてきました。今回は、Intangible Asset(無形資産)に関してR&D(研究開発費)についてみていきたいと思います。

前回の記事:無形資産その1

■R&D(研究開発費)とは

R&Dとは、Research and Development Costのことで、研究開発費になります。製造業や製薬業にとって、新商品の開発や新技術の研究などが生き残るために重要となります。その際に発生するような費用のことです。

■R&D(研究開発費)のルール

実は、R&Dの基本的なルールは難しくありません。基本的には、全てその発生した会計期間でExpenseとするのです。これは、収益にかかった費用を該当期に計上する必要がある「会計原則」にのっとると、R&Dのコストというのはいつの収益になるかハッキリと断定することが難しい上に、その費用がどのように収益に結びついているかを確認することがほぼ不可能なためです。

■R&D(研究開発費)に含まれないもの

R&Dに含まれないものは数点あります。以下で1つずつ説明していきます。

  • 自社のためではないR&D
  • 購入したR&D用設備
  • ・自社のためではないR&D

    こちらは、他社や公的機関から依頼されて研究開発を行うことを意味します。他社からの収益が確認できるので、一旦資産として計上し、その後に収益と対応するように費用として計上していきます。つまりAmortization expenseですね。ただこちらよりは、次の購入したR&Dのほうが重要だと思います。

    ・購入したR&D

    他社などから購入したR&D(研究開発)用の設備は、上記にもあるように基本的にはその期にR&D Expenseとして全額費用計上を行います。これはその設備がどれだけ高額でも一括でその期に費用として計上することになります。

    ただし、その設備がその研究開発だけでなく、他の業務にも使用できる場合(これをAlternative Future Useといいます)には資産計上する必要があります。そして通常のFixed Assetsのように減価償却を通して費用計上します。

    上記のAlternative Future Useが可能な設備のExpenseがどうなるかというと、R&Dに使用されているときは減価償却費がR&D expenseとして計上されます。そしてそのR&Dが終了した後に製造活動に使用された場合、その減価償却費はManufacturing Overhead(製造間接費)として製造原価の一部となり、最終的に販売された際に売上原価として費用計上されます。

    以上で、R&D(研究開発費)についての説明を終わりたいと思います。次回は、Computer Software(ソフトウェア)を通してIntangible Asset(無形資産)を具体的にみていきたいと思います。

    次の記事:無形資産その3

    ではでは

    posted by 鈴木明 at 21:56 | [USCPA講義] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2014年09月14日

    USCPA講義:無形資産1

    資産その7:Intangible Asset(無形資産)1

    今回は資産科目であるIntangible Asset(無形資産)について書いていきたいと思います。

    Asset = Liability + EquityのAssetの項目になります。

    前回まではFixed Asset(固定資産)について書いてきました。今回からは、Intangible Asset(無形資産)のカテゴリーになります。

    前回の記事:固定資産その5

    ■Intangible Asset(無形資産)とは

    Intangible Assetとは、Intangible(触れられない)という単語の意味から推測できると思いますが、触れることのできない資産になります。

    具体的な科目名でいうと、Patent(特許権)、Goodwill(のれん)などがあげられます。Patent(特許権)などは権利なので、触ることはできません。直接活用して売り上げを生み出すFixed Assets(固定資産)とは違いますね。

    ■Intangible Asset(無形資産)の計上

    では、Intangible Asset(無形資産)の計上についてみていきます。まず、特許権を購入した場合の仕訳を考えてみます。

    1月1日、特許権を100,000ドルで現金により購入した。

    仕訳
    Dr Patent 100,000
    Cr Cash 100,000

    以上のようになります。非常に単純な仕訳ですね。ではこの計上したIntangible Asset(無形資産)がずっとそのままなのかということなのですが、大体そうはなりません。償却や減損といった処理が必要になります。ただ、Useful Life(有効期間)が明確ではない場合は、償却は行いません。

    ■Intangible Asset(無形資産)の償却

    Useful Lifeが確定している場合は、定額法によってそのUseful Lifeで償却を行っていきます。Intangible Asset(無形資産)の償却についての特徴としては、直接法で行うということと、残存価額については考慮しないことがあげられます。

  • 直接法で償却
  • 残存価額は考慮しない
  • では、先ほどのPatent(特許権)を償却する処理を行います。

    12月31日、購入した特許権を償却する。Useful Lifeは10年である。

    仕訳
    Dr Amortization expense 10,000
    Cr Patent 10,000

    上記の仕訳を見ればわかりますが、直接Patent(特許権)を減少させています。これが直説法での償却になります。Accumulated Amortization(減価償却累計額)といった科目を使用していません。また、残存価額がないため、10年での償却なので購入金額から10で割った金額をそのまま償却金額にしています。

    減損について

    Intangible Asset(無形資産)には、他にも減損を行う必要が発生する場合があります。こちらは減損会計と呼ばれる分野になりますので、軽く紹介するにとどめます。

    Intangible Asset(無形資産)に対する減損の兆候があった場合、そのIntangible Assetの価値に対する減損の有無を検討する必要があります。その兆候として、数点あげておきます。

  • その資産(もしくは資産グループ)の市場価値の下落
  • その資産(もしくは資産グループ)を使用しなくなった、または使用方法が変更されたなど、物理的に重要な変化がおきた
  • 事業の環境が不利に変化した、または法的な環境が不利に変化した
  • などです。つまり、Intangible Assetが生み出す価値に疑問符がついたとき、減損の兆候があると捉えます。

    上記のような兆候があると認められた場合には、そのIntangible Assetに関する将来キャッシュフロー*の見積もりを行う必要があります。この将来キャッシュフローの純額と帳簿価額を比べて、将来キャッシュフローのほうが低いとなった場合には、減損を認識する必要があります。

    *この際の将来キャッシュフローの注意点は、現在価値に割り引かない金額を使用するということです。

    まとめると、
    1:減損の兆候があるかチェック
    2:兆候があった場合、将来キャッシュフローの純額を計算する
    3:将来キャッシュフローの純額が帳簿価額より低かった場合、減損処理

    となります。

    これでIntangible Asset(無形資産)に関して、Intangible Assetの概念、計上方法や償却についての説明を終わりたいと思います。次回は、Intangible Asset(無形固定資産)に関して、R&D(研究開発費)についてみていきたいと思います。

    次の記事:無形資産その2

    ではでは

    posted by 鈴木明 at 11:30 | [USCPA講義] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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