2015年02月02日

ベア・スターンズと投資銀行

今更聞けない金融危機、今まではサブプライム問題の発生から問題の本格化のトリガーとなるパリバ・ショック、そしてどうして金融機関が破たんするのかということまで見てきました。

サブプライム問題
パリバ・ショック
金融機関破たんの発生プロセス

今回は、ベア・スターンズに破たん危機と投資銀行について書いていきたいと思います。

<深まるサブプライム関連商品の損失>

パリバ・ショックによって、世界中の投資家たちがサブプライム商品というものが実は非常に危険な商品だということを理解しました。もはや、金融機関が発表する決算の数字も嘘ではないかという雰囲気になっていきました。

当然、次はどこの金融機関が危ないのか、という話になります。様々な金融機関がある中で、普通の預金を資金調達の手段として持っている「銀行」はまだ安全度が高いとみなされます。では、初めにどこが危ないと思われるのか。それが資金調達を短期借入に依存するビジネスモデルである「投資銀行」です。

<投資銀行>

そもそも「投資銀行」とは一体何なのか。当時の日本でいう「証券会社」に近い形態の会社なのですが、日本の「証券会社」が株式の売買を仲介し、そこから仲介手数料を得るのがメインなのとは少し違います。以下に、投資銀行の収入源について書いていきます。

・投資銀行の業務
・M&A
M&Aのアドバイス業務を行い、その手数料で儲けることです。一般的に、事業会社が他の企業を買収しようとした際に、財務的な視点や法律的な視点、または他の会社の価値評価や資金調達など、様々な情報が必要になります。そこにアドバイザリーとしてサポートを行い、その手数料収入を得る手段となります。

・引受業務
企業が株式や債券を発行する際に、一旦すべてを引き受ける業務になります。事業会社が資金調達を行う際に、株式の発行を行ったり、社債の発行を行ったりしますが、その際にアドバイザリーとしてサポートを行い、手数料の収入を得ます。

・トレーディング
自己資金や投資家から借り入れを行い、そのお金を投資して運用します。例えば株式投資を行い、投資した株式が値上がりして売り抜ければ儲けです。

他にも多くの業務を行っているのですが、基本的には事業会社の資金調達やM&Aのアドバイザリーを行って手数料収入を得るのがビジネスモデルの会社でした。ところが、リーマンショックのころまでには、最後に書いた「トレーディング」業務が大きなポジションを占めることになります。

<投資銀行による投資>

投資銀行は、収入拡大を図る中で、次第にサブプライム関連商品にも手を伸ばしていきます。特に、当時業界5位であったベア・スターンズと4位であったリーマン・ブラザーズは、3位以上の投資銀行との差があまりにも大きいため、追いつくために少しでももうけを出そうとハイリスク、ハイリターンのサブプライム関連商品へ大きく投資することになります。さらに、投資銀行は自分で持っているお金だけを投資するのではなく、他から借り入れてそのお金も投資し、利益を上げていました。これがレバレッジというものです。

・レバレッジ
ここで、軽くレバレッジについて説明します。例えば、A投資銀行が100万円を持っているとします。それを全てサブプライム商品Zに投資して、10%の値上がりがあったとします。

100万円×1.1=110万円

となり、10万円の儲けです。これが、もし自分が持っている100万円に加えて、900万円を借り入れて合計1000万円にするとします。それを全てサブプライム商品Zに投資しておいたとすると

1000万円×1.1=1100万円

となり、なんと利益は100万円になります。借りた900万円を返しても、200万円残り、元本が倍になったことになります。これがレバレッジ効果です。

ベア・スターンズやリーマン・ブラザーズを筆頭に、金融機関はこぞって借り入れを行い、そのお金をサブプライム関連商品に投資していました。そのお金はどこから借りていたのか。それが、短期金融市場だったのです。そして、その短期金融市場に依存していた投資銀行、なかでもサブプライム関連商品に大きく投資をしていたと考えられていた上記の2社が、「危ないのではないか」と考えられるようになりました。

前回で説明した通り、金融機関で「危ないのではないか」と考えられる会社は致命的です。まず、短期金融市場に資金調達を依存しながら、サブプライム関連商品を大きく保有していた、ベア・スターンズが標的となりました。ベア・スターンズは「レポ取引」という短期金融市場に資金調達を依存していました。

<レポ取引とは>

簡単にいうと、自社で持っている債券などを担保として差し出し、お金を借りる取引のことです。ベア・スターンズはこの仕組みを利用し、メインの資金調達を行っていました。

<ベア・スターンズの危機>

しかしながら、市場ではベア・スターンズが危ないというウワサが発生してしまいました。なぜなら、ベア・スターンズのポートフォリオ(何に投資しているのかという割合)は、証券化商品の割合が大きかったからです。そして、市場ではベア・スターンズが破たんするという風潮になり、前回のような対応が始まります。例えば、以下のようなことです(あくまでも例です)。

A銀行「あ、ベア・スターンズさん?この担保だと、貸せるのは1億円までですね。」

ベア「え、前回はこれで2億円も貸してくれたじゃないですか。。。」

A銀行「ま、ウチにもいろいろあるんですよ。」

ベア「まずい。現金が。。。」

あくまで仮の話ですが、以上のように、担保を出しても借りられる金額が少なくなったり、そもそも他の金融機関の内部でベア・スターンズに対して貸し出せる現金の上限が低くなったりしました。

こうなれば、どんなに大きい金融機関でもどうしようもありません。メインの資金調達市場である短期資金市場から資金を調達できなくなったベア・スターンズは、とうとう倒産直前まで追い詰められました。

しかし、このような巨大な金融機関は、あまりにも大きいため、倒産すると非常にマイナスの影響がでかくなります。そのため、政府が救済するだろうと思われています。これを

「Too big to fail(大きすぎてつぶせない)」

といいます。ベア・スターンズが倒産する直前にも、アメリカ政府は米国の大手銀行であるJPモルガンチェース銀行に、ベア・スターンズを買収させました。そして、そのJPモルガンチェース銀行に政府が約3兆円融資しました。

政府

JPモルガンチェース銀行

ベア・スターンズ

といった流れです。どうして直接ベア・スターンズを救済しなかったかというと、当時のアメリカの法律では、直接投資銀行を救済することができないようになっていたためです。土壇場でよくこんな方法を選べるなぁと感心してしまいますが、これにより政府への市民の感情は悪化したと思います。自分たちの税金が、わけのわからないことをやって稼ぎまくっていた投資銀行を救済されるために使用されるのですから、それはいい気がしないですね。

しかしながら、政府としては金融危機を乗り切ろうと、懸命に対応していました。ところが、そんな努力もむなしく、とうとうリーマン・ブラザーズが破たんしてしまいます。今回は長くなったので、次回にそのあたりのことを書こうと思います。

次の記事:リーマンショック1

ではでは

posted by 鈴木明 at 23:43 | [金融] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月01日

金融機関破たんの発生プロセス

今更聞けない金融危機、前回まではサブプライム問題の発生から、サブプライム関連金融商品の世界的信用不安を引き起こしたパリバ・ショックの発生までをみてきました。

前々回の記事:サブプライム問題
前回の記事:パリバ・ショック

今回からは、それらの問題が集約する、リーマンショックについてみていきたいと思います。

リーマンショックとは、アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが倒産することにより発生した世界的な不況のことなのですが、まずそもそも倒産とはどういうことを意味するのでしょうか。

<倒産とは>

多分、大多数の日本人が知っている「倒産」という言葉ですが、そもそもどういった時に倒産が発生するのでしょうか。巨額の赤字が発生したとき?赤字が続いたとき?いずれもNoとなります。

株式会社シャープは3000億円を超える赤字を計上してもまだ倒産はしていませんし、株式会社ダイエーは6期連続で赤字を計上していますが、倒産していませんでした(最終的にイオンの子会社になってしまいましたが)。

では結局、倒産とは何なのか。会社の情報を取り扱う大手企業の株式会社帝国データバンクでは、倒産を以下のように定義しています。

<倒産の定義>

  • 銀行取引の停止処分を受ける
  • 内整理する(代表が倒産を認めた時)
  • 裁判所に会社更生手続開始を申請する
  • 裁判所に民事再生手続を申請する
  • 裁判所に破産手続開始を申請する
  • 裁判所に特別清算開始を申請する
  • *株式会社帝国データバンクより引用

    なかなか分かりにくいですね。そこで今回は単純に、以下のように考えてもらえば問題ありません。

    倒産とは、「返済義務を果たせなかったとき」に発生する。

    まだ少し硬い文面なので、もう少し単純にして

    「お金を払えなくなったとき」

    が倒産という認識で大丈夫です。お金を払えなくなったときに企業は倒産します。つまり、赤字だろうがなんだろうが、お金を払う能力があれば倒産はしません。逆に、事業が黒字でもお金を支払うことができなければ倒産します(これが黒字倒産です)。

    では次に、どうしてお金が集まる銀行が倒産するかについてみていきます。リーマン・ブラザーズは厳密には銀行ではなく投資銀行なのですが、そちらの倒産を理解する前に銀行がどうして倒産するかを見た方が理解しやすいと思います。

    <銀行がなぜ倒産するのか>

    銀行には僕たちのお金が預金という形で集まります。倒産の定義が「お金が払えなくなったとき」であれば、最もそこから縁がなさそうなのが銀行のはずです。お金が集まる場所ですから。しかし、金融危機が発生したことからわかるように、日本の歴史をみてもわかるように、普通に銀行も倒産します。それはなぜでしょうか。

    それを理解するために、我々が預けたお金がどうなるかについてみてみます。まず、僕がA銀行に100万円を預けたとします。すると、A銀行は最低水準の金額だけを残して、残りは全て貸し出します。(ここではわかりやすくするために、その最低水準を10%とします。また、銀行が投資することについては考えないことにします)

    僕がA銀行に100万円を預けました。するとA銀行は、10%、つまり10万円を残して残りの90万円は必要な企業などに貸し出します。例として、B株式会社に90万を貸し出します。そのB株式会社から金利をもらい、僕に金利を支払い、その差額で儲けるのが銀行のもっとも基本的なビジネスモデルです。

    さて、その90万円を借りたB株式会社はどうするのか。借りて即座に全て使用するものでなければ、まずは銀行に預けるはずです。B株式会社はA銀行から借りた90万円を、一旦A銀行に預けることになりました。すると、A銀行はその預かった90万円の10%、つまり9万円を残して、残りの81万円は全て貸し出すことになります。A銀行は次に、C株式会社に81万円を貸し出しました。C株式会社はその資金81万円を即座に全て使用するわけではありません。A銀行に一旦預けることになりました。A銀行は預かった81万円の10%、つまり8万1000円を残して残りは全て貸し出すことになります。

    上記のようなプロセスを経て、僕の100万円がどんどんといろんな場所に貸し出されていきます。これを「信用創造」といいます。

    銀行が倒産するポイントは、銀行が預かったお金をすべて手元に置いていないことにあります。では、銀行が急に大規模なお金を調達する必要が発生した場合はどうするのでしょうか。A銀行としてはお金を他社に貸し出していて、手元にありません。そんなときのために、銀行同士の資金需要を埋めるための、「インターバンク市場」というものがあります。

    インターバンク市場とは、単純に言うと銀行間だけでお金の貸し借りをしているところです。上記の例では、A銀行が100万必要になったので、インターバンク市場で100万を貸してくれ、と頼むわけです。そこで資金が余っている他の銀行(例えばB銀行)が、100万円をA銀行に貸し出すわけです。そして他人の預金や貸していたお金が返ってきてから、B銀行に100万円と金利をつけて返すわけです。もちろんA銀行に資金が余っている場合は、他の銀行に貸し出しも行います。

    つまり、銀行にお金が必要になった時は、他の銀行から借りることでまかなうのです。ここに、銀行の倒産の原因が隠れています。次に、銀行の倒産原因についてみていきます。

    <銀行の倒産原因>

    結論から言うと、「悪いウワサが出て、誰からもお金を借りられなくなった銀行」が倒産します。

    例えば、過去の日本のように、バブル崩壊というものが発生したとします。その際に、土地の値段がどんどん値下がりし続けるとします。そして、A銀行が儲かるからという理由で土地にたくさん投資していたとします。

    すると、ウワサが広がりはじめます。

    「A銀行は土地にものすごく投資していたので、どうやら損失がとてつもないらしい。」
    「A銀行は現金を集めるために、持っていた投資商品を売りまくっているらしい。」
    「どうやら官僚がA銀行の破たん(倒産)を容認するらしい。」

    などです。すると、預金者が一斉にA銀行へお金を引きおろしに行きます。A銀行に預けていては自分の預金がどうなるかわからないですからね。すると、A銀行からさらに現金が流出します。今ではネットで一瞬で他の銀行へ預金を移動できるので、現金の流出スピードはとてつもないことになります。

    次に、上記の銀行間でやり取りをしているインターバンク市場でも異変が起こります。各銀行が、A銀行との取引をしなくなります。

    A銀行「お金貸して」

    他の銀行「やだよ。貸してもし君がつぶれたら戻ってこないじゃん。」

    A銀行「えっ」

    A銀行としても、自分は大丈夫だ、と主張することしかできません。「ものすごく高い金利をつけて返すから!」と言ったとしても、逆に「あ、本当に危ないんだこいつ」と考えられてしまうからです。

    こうして、A銀行は何かの支払日に十分な現金を用意することが出来ずに倒産となります。銀行がなぜ倒産するのかを簡単に説明するとこういうことになります。それを防ぐために行われるのが、「公的資金の注入」というものです。一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

    では、日本で一時期流行した、公的資金の注入とは何を意味するのでしょうか。それは、つぶれそうな金融機関(現金が確保できなかった金融機関)に、税金を支払うことです。これは色んな方法があります。株式を政府機関が購入することもあれば、民間の銀行につぶれそうな銀行を買収させて、その買収した銀行に税金を渡すこともあります。「公的資金」とわけのわからない呼び方になっていますが、税金です。なぜか。銀行は預金者がたくさんいるので、つぶれたときの影響が非常に大きいからです。

    そのため、銀行はおかしなことができないように業務をガチガチに規制されているのです。

    長くなったので今回はこのあたりにしておきます。次回は投資銀行ベア・スターンズについて書いていきたいと思います。

    次の記事:ベア・スターンズと投資銀行

    ではでは

    posted by 鈴木明 at 16:05 | [金融] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

    2015年01月25日

    パリバ・ショック

    今更金融危機を振り返ってみる企画、前回はサブプライム問題についてみてきました。

    前回の記事:サブプライム問題

    今回は、サブプライム問題の次の段階である、パリバ・ショックについて書いていきたいと思います。

    パリバ・ショック

    サブプライム問題や、今後に記載しようと考えているリーマン・ショックについては、内容はともかくとして、ほとんどの日本人が知っている単語になっていると思います。しかし、今回に書こうと思っているパリバ・ショックについては、上記の2つに比べて知っている日本人は少ないのではないでしょうか。僕もこの問題について知ったのはサブプライム問題とリーマン・ショックよりずいぶんと後の話です。

    では、そのパリバ・ショックとはいったい何なのか。内容と影響だけと書くと、内容としてはフランス大手金融グループのBNPパリバが、自社が持つファンドが扱っていた金融商品(サブプライムローンが証券化されて組み込まれている)の一部に対して、解約や返金などを一時停止することを発表したことであり、その影響として、それまでじわじわと世界中に積もっていた証券化商品に対する不安が爆発することになります。では、そこまでに至る過程をざっくりとみていきたいと思います。

    <不安がじわじわと増大>

    前回の記事のサブプライム問題が発生したのち、米国のノンバンクが破産するなど、少しずつ不安が積もり始めます。そんな中、米国の投資銀行であるベア・スターンズが持つファンドが巨大な損失を計上します。さらに、そのファンドに対して担保を取り資金を貸していた米国の投資銀行であるメリルリンチが、その担保の処分を行うという一連の流れが歩道され、市場にさらなる不安が積もることになります。ベア・スターンズが持つファンドは損失を計上しただけですが、それ以外のヘッジファンドたちは破たんしたり、持っていた資産を大きく処分したりする必要が発生します。それらのファンドが投資していた主な商品が、以下になります。

    サブプライムRMBS:サブプライムローンを証券化したもの。RMBSはResidential Mortgage Backed Securityの頭文字で、日本語で住宅ローン担保証券と呼ばれる。ものすごく単純に言うと、サブプライムローンを利用して住宅を購入した人が支払う金額を受ける権利を一旦ひとまとめにしたのちに、その受け取る権利をバラバラ(証券化)にして商品にし、投資家にばらまいたもの。

    CDO:Collateralized Debt Obligationの頭文字で、日本語にすると債務担保証券と呼ばれる。ものすごく単純にいうと(ややこしくなりますが)、上記のサブプライムRMBSの様々な種類を受け取る権利を一旦ひとまとめにしたのちに、その受け取る権利の合計を再度バラバラ(証券化)にして商品にし、投資家にばらまいたもの。サブプライム証券化商品の証券化商品です。頭が痛くなりますね。ちなみに始めたのは後ほど出てくるベア・スターンズという投資銀行らしいです。

    つまり、サブプライムに関連する商品に投資していたファンドたちが次々と損失を計上しはじめたのです。これにより、投資家たちの不安がさらに積もることになります。ところが、これはまだ米国の話であり、世界中の問題には至っていません。そして、これに続くように新たな問題が発生します。

    <格付機関による格下げ問題>

    サブプライムローン証券化商品の価格が下落したことにより、上記のように様々なヘッジファンドに損失が発生しました。それに伴い、格付機関が、サブプライムローン証券化商品の格下げや、格付けの見直しを行うことを発表しました。

    格付機関とは、S&P(スタンダード&プアーズ)やムーディーズといった事業体であり、金融商品に関しては、安全がどうかなどを調査して、安全であれば「AAA」などの格付けを行っています。つまり、格付機関が、サブプライムローン証券化商品に対して、それまでより危険と呼ばれるランクまで格付けを下げ始めたということです。僕から言わせてみれば、損失が発生し始めた段階で格付けを変更するのであればだれでもできると思うのですが、まぁそのあたりは置いとくとして、とにかくサブプライムローン証券化商品の格付けが下げられることになりました。

    それにより、ただでさえ価格が下落していたサブプライムローン証券化商品の価格がさらに下落することになります。すると、格付機関がそれのあとを追うようにさらにサブプライムローン証券化商品の格付けをさげることになりました。そして、その格下げは更なる価格の下落を発生させるというスパイラルに陥ったのです。そしてその流れは、サブプライムローンに関係ない、つまり優良な貸付であるプライムローンを証券化した商品にまで及んでいくことになります。そして、ついにグローバルな影響がじわじわと発生し始めることになります。

    <ドイツでの銀行経営危機>

    それまではアメリカでの問題であったサブプライム問題ですが、ついにヨーロッパ大陸でも影響し始めます。ドイツのデュッセルドルフに本社を持つ、中小企業に融資を行う専門銀行であったIKBドイツ産業銀行が、サブプライム関連投資によって巨額の損失を発生させました(最終的にはアメリカの投資会社ローンスターに買収される)。このことにより、以下の問題が浮き彫りになりました。

    1:サブプライム問題は世界中にある可能性があること
    今までアメリカでの問題であったはずのサブプライム問題が、気が付けばヨーロッパ大陸にまで影響を持つようになっていました。

    2:「銀行」にまでその影響が及んでいること
    これまで損失を計上したり、破産したりしていたのはヘッジファンドやノンバンクなどの、そこまで規制が厳しくない業界での話でした。しかし。ここにきて規制が厳しいとされている「銀行」の(さらにいえば、堅実なイメージをもつドイツの)損失となりました。

    これにより、投資家たちにさらなる不安が蓄積されることになりました。ただ、IKBドイツ産業銀行が当時、投資したサブプライム関連商品は、格付機関により「AAA」つまりもっとも安全だという最高級の格付けを受けていました。

    余談になりますが、僕が財務部で働いていた際に(サブプライム問題より後の話です)、余剰資金を投資する際に取締役の意見を聞いたのですが(実質は上司が聞いてそれを僕が聞いた状態です)、投資の判断基準には「格付けが○○以上」というものが入っていました。ということは上記のサブプライム関連投資商品が金融機関より提案された場合、それを購入に至っていた可能性はゼロではないということです。僕は商品の説明書を見るのが好きでしたので、もし検討するとなればじっくりとみることになったと思いますが、はたしてサブプライムの危険性に気が付けたかどうかは微妙です。

    と話がそれてしまいましたが、ドイツの銀行が損失を出したということで、また不安が増大することになりました。そして、そのタイミングで、パリバ・ショックが発生します。

    <パリバ・ショックの発生>

    2007年8月9日、フランスの大手銀行BNPパリバが、傘下のヘッジファンドの一部投資信託(サブプライムローン証券化商品が組み込まれている)の価格の算出、新規募集、解約、返金を凍結すると発表しました。ちなみにBNPパリバは、世界規模に大きい金融機関です。これにより、市場関係者たちは一流の金融機関が手におえないような商品なのかと、今まで蓄積されていた不安が一気に爆発することになりました。

    これが原因で、サブプライムローン証券化商品に手を深く突っ込んでいた投資銀行から次々と問題が発生します。次回は、その金融危機がどうして発生するのかについて書いていきたいと思います。

    次の記事:金融機関破たんの発生プロセス

    ではでは

    posted by 鈴木明 at 22:06 | [金融] | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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